尊厳死宣言公正証書

　医療技術の発達した現在、不治の病気で死期が迫っている状態であっても人工的に単に死期を引き延ばすための延命治療が行われることもあります。

　　　　人間として尊厳を保って生きたい
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　人間として尊厳を保って死にたい

と考える方も増えてきています。

　尊厳死は積極的に死期を早める安楽死とは異なります。

　「自分が不治の病で、治る見込みがなくて、死期が迫っていると判断された場合には、徒らに死期を引き延ばす措置を拒否する」と予め宣言しておくのが尊厳死宣言公正証書です。

　日本尊厳死協会が亡くなった会員のご遺族に行ったアンケートでは、2008年で94％の医師がリビングウィルを受容したという結果になっています。

　尊厳死宣言公正証書があれば医療関係者に必ずしたがってもらえるとは限りませんが、公正証書という公文書を作成してあることで「回復の見込みのない場合は尊厳死を選択する」という自己決定権は尊重され、本人の意思が受容されやすくなります。


　その時になったら自らの人生を尊厳を保って自分らしく終わらせたいとお考えの方、公正証書にされるお手伝いをいたします。


　　尊厳死宣言公正証書作成報酬額　　10,500円～
　　尊厳死宣言公正証書作成手数料　　実　　費